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| くちべた日本人 | 投稿日時: 2007-1-12 22:28 |
 登録日: 2006-1-2 居住地: 投稿: 1055 |
No.65977:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf テキスト版にしました． プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン （案） プロバイダ責任制限法発信者情報開示ガイドライン（案） はじめに−ガイドラインの趣旨 目次 1ガイドラインの目的 2ガイドラインの位置付け 3見直し ｌｌ請求の手順等 ｌ123 1請求者 2請求の手順 ｌｌｌ請求を受けたプロバイダ等の対応 335 1請求者の本人確認 2発信者情報の保有の有無の確認 3権利侵害情報の確認 4発信者の意見聴取 5権利侵害の明白性の判断 6発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の判断 ｌＶ権利侵害の明白性の判断基準等 552Ｕ7890 1総論 2名誉毀損、プライバシー侵害 3著作権侵害 4商標権侵害 Ｖ開示・不開示の手続 1開示について発信者の同意があった場合 2開示のための要件を満たすと判断された場合 3開示のための要件を満たさないと判断された場合 ｌはじめに−ガイドラインの趣旨 1ガイドラインの目的 インターネット上の情報流通によって他人の権利が侵害されたとされる場合には、情 報発信者、権利者、特定電気通信役務提供者（サーバの管理・運営者や電子掲示板の管 理・運営者等。以下「プロバイダ等」という。）の三者の利害関係が絡むため、時として、 その情報流通に対するプロバイダ等の対応には困難が伴う場合がある。このような中で、 平成13年11月にプロバイダ等の民事上の責任の制限や、情報の流通によって権利が 侵害された者の発信者情報開示請求権に関する規定を有する「特定電気通信役務提供者 の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号。 以下「法」という。）が成立した。 本ガイドラインは、特定電気通信（法2条1号の「特定電気通信」をいう。以下同じ。） による情報の流通によって権利侵害を受けた者（以下「被害者」という。）が、当該情報 の発信者の特定に資する情報（以下「発信者情幸田という。）の開示を請求する権利を規 定した法第4条の趣旨を踏まえ、被害者、情報発信者、プロバイダ等のそれぞれが置か れた立場等を考慮しつつ、発信者情報開示請求の手続や判断基準等を、可能な範囲で明 確化するものである。これにより、法第4条に基づく発信者情報開示手続の円滑な運用 がなされることを促し、もってインターネットの円滑かつ健全な利用を促進することを 目的とするものである。 2ガイドラインの位置付け 法第4条の発信者情報開示請求権は、実体法上の請求権として規定されているもので あり、裁判外で発信者情報開示請求を受けたプロバイダ等は、法第4条の要件を満たす 場合には、裁判外において発信者情報を開示することも可能である。 もっとも、プロバイダ等が法第4条の要件の判断を誤って発信者情報の開示を行った 場合には、プロバイダ等は発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるほか、場合に よっては刑事上の責任を問われるおそれもある（電気通信事業法第4条、第179条）。 そこで、本ガイドラインでは、これまでに発信者情報の開示が認められた裁判例等を 参考として、法第4条の要件を確実に満たすと考えられる場合について、可能な範囲で 明確化を図るものである。 なお、本ガイドラインは、本協議会に参加している者によって作成されたものである が、インターネット上の情報流通による権利侵害については、本協議会参加者相互間の みで問題となるものではないため、本ガイドラインが本協議会の参加者以外の者によっ −1−
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| くちべた日本人 | 投稿日時: 2007-1-12 22:29 |
登録日: 2006-1-2 居住地: 投稿: 1055 |
No.65978:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします ても活用されることが望まれる。
見直し 本ガイドラインは、情報通信技術の進展や実務の状況等に応じて、適宜見直しをする ことが必要と考えられる。そのため、本ガイドライン策定後も、本協議会における検討 を続け、ガイドラインの改善及び拡充を行っていくこととする。 −2− 日請求の手順等 1請求者 発信者情報開示請求権は、特定電気通信1による情報の流通によって権利侵害を受けた 者の被害回復を可能ならしめるため、創設的に認められた権利である。したがって、発 信者情報の開示を請求できるのは、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利 を侵害された者である。具体的には、発信者情報の開示を請求する者は、特定電気通信 による情報の流通によって自己の権利を侵害された者本人及び弁護士等の代理人とする2。 2請求の手順 （1）本ガイドラインによる請求手続は、関係するプロバイダ等3に、必要事項を記入した 請求書（書式�〇仮函法∪禅畆圓遼椰誉�を確認できる資料、特定電気通信による情報の 流通によって自己の権利が侵害されていることを証する資料、その他必要な書類をプ ロバイダ等に提出するものとする。 請求書に自己が権利を侵害されていることを記載するに当たっては、請求を受けた プロバイダ等が、侵害されているとする権利及び権利侵害の態様等が明瞭に認識でき るよう留意する必要がある。 （2）請求手続は、原則として書面によって行うこととする。ただし、一定の場合には、 必要に応じて電子メール、ファックス等による請求が認められる。具体的には以下の 場合がある。 1いわゆるＰ2Ｐ型ファイル交換ソフトウェアによるファイル送信が特定電気通信に該当 するか否かについては、これが争われた裁判例はいずれも特定電気通信に該当すると判断 しており（東京地判平成15年9月12日・ＮＢＬ771号6頁、東京高判平成16年5 月26日・判タ1152号131頁等）、本ガイドラインにおいても、特定電気通信に該当 するものとして扱うこととする。 2著作権等管理事業者（著作権等管理事業法（平成12年法律第131号）2条3号の「著 作権等管理事業者」をいう。）は、著作権者等との間で、同法第2条第1項第1号の信託契 約を締結している場合は本人として請求を行うことができ、同項第2号の委任契約を締結 している場合は、当該契約の範囲内かつ弁護士法等関係法令に抵触しない限度において、 代理人として請求を行うことができる。 3いわゆる経由プロバイダに対する発信者情報開示請求が認められるか否か（開示関係役務 提供者に該当するか否か）については、これが争われた裁判例の大半は、これを肯定して いることから（東京地判平成15年9月17日・判タ1152号276頁、東京地判平成 15年11月28日・金商1183号51頁、東京高判平成16年1月29日等）、本ガイ ドラインにおいても、経由プロバイダは発信者情報開示請求の対象に含まれるものとして −3−
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| くちべた日本人 | 投稿日時: 2007-1-12 22:29 |
登録日: 2006-1-2 居住地: 投稿: 1055 |
No.65980:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします ａ）継続的なやりとりがある場合等、プロバイダ等と請求者との間に一定の信頼関係が
認められる場合であって、請求者が、当該電子メール、ファックス等による申出の 後、速やかに電子メール、ファックス等による請求と同内容の請求書を書面によっ て提出する場合。 ｂ）プロバイダ等と請求者の双方が予め了解している場合には、請求を行う電子メール において、公的電子署名又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律 102号。以下「電子署名法」という。）の認定認証事業者によって証明される電子 署名の措置を講じた場合であって、当該電子メールに当該電子署名に係る電子証明 書を添付している場合。 ＊書面を原則とし、例外的に電子メール、ファックスを認める趣旨は、請求があった こと及びその内容について正確な記録を残すためである。請求者としては、可及的 に書式（力によるべきであり、仮に書式（力によらない場合であっても少なくとも書面 によることが望ましい。そのようにすることにより、プロバイダ等の定型的判断が 可能となり、スムーズな開示を受けられる可能性が高まるからである。他方、プロ バイダ等としては、書式（力に固執して、それ以外の開示を一切行わないといった対 応をとることは相当ではない。発信者情報開示請求権は、実体的権利であり、請求 の方式にこだわるあまり、権利の存否の判断を怠って開示を拒む場合には、第4条4 項の重過失に基づく責任が認められる場合もあるからである。なお、口頭又は電話 による請求しか行わない請求者に対して、書面等によることを求めて開示を留保す ることは、手続に慎重を期するプロバイダ等としての正当な対応であり、特段の事 情がない限り、重過失に基づく責任が認められることはないと思われる。 扱うこととする。 −4− ｌｌｌ請求を受けたプロバイダ等の対応 請求者の本人確認 （1）開示請求を受けたプロバイダ等は、発信者情報開示の可否について判断することと なるが、発信者情幸田ま、情報の流通によって権利を侵害された者以外に開示されてよ いものではない。また、発信者情報の開示を受けた請求者がこれを不当に用いた場合 （法第4条第3項）にはプライバシー侵害等の不法行為を構成することになり、プロ バイダ等も何らかの対応が求められることも考えられる。このため、請求をした者が 誰であるのか及び請求が間違いなくその者によりなされたのかについて確認すること が必要であるから、請求者の本人性を確認することとする。 （2）請求者は、以下の要領で請求書に記名・押印するとともに、運転免許証、パスポー ト、登記事項証明書等の公的証明書の写し等本人性を証明できる資料を添付するもの とし、プロバイダ等は、添付された資料等により本人性を確認するものとする。 （ａ）押印は、3か月以内の印鑑登録証明書を添付の上、登録印鑑で行うこととする。 （ｂ）請求者が法人の場合は、当該法人の代表者（代表者から権限を委譲されている者 を含む。以下同じ。）の記名をすることとする。 （Ｃ）著作権等管理事業者が請求をする場合、当該著作権等管理事業者は、請求書に管 理事業者登録番号を記載するとともに、代表者の記名をするものとする。 （ｄ）海外からの請求については、当該国における一般的な証明方法によって証明され た署名等により記名・押印に代えることができることとする。 （3）継続的なやりとりがある場合等、プロバイダ等と請求者との間に一定の信頼関係が 認められる場合には、本人性を証明できる資料の添付を省略することができる。 （4）代理人が請求する場合には、上記に加え委任状を添付させることによって、代理権 を確認する。著作権等管理事業者の場合は、著作権者等との間で締結している契約（信 託契約又は委任契約）の契約約款等、契約内容を示す資料を添付する。 発信者情報の保有の有無の確認 （1）法第4条では、開示の対象となる発信者情幸田まプロバイダ等が保有するものに限ら れている（法第4条第1項）。そこで、プロバイダ等は、開示を請求されている発信者 情報を保有しているか否かについて、速やかに確認することとする。 −5−
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| くちべた日本人 | 投稿日時: 2007-1-12 22:29 |
登録日: 2006-1-2 居住地: 投稿: 1055 |
No.65981:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします （2）確認した結果、プロバイダ等が当該発信者情報を物理的に保有していない場合又は
発信者情報の特定が著しく困難な場合には4、請求者に対し、発信者情報を保有してい ないため開示が不可能であることを書式�イ砲茲蠶銘里垢襪海箸箸垢襦� 権利侵害情報の確認 インターネットにおける情報の流通量は膨大であり、権利を侵害したとする情報の流 通があった旨の通知があったとしても、通知内容があいまいであるなど、実際にどの情 報が問題とされているのかがプロバイダ等には分からないことも多い（そのようなこと から、法3条1項2号においては、権利を侵害したとする情報の流通をプロバイダ等が 知らなかったときの権利者に対する責任の制限が規定されているところである。）。他方、 発信者情報の開示が認められるためには、発信者の発信した特定の情報の流通によって 権利が侵害されたことが要件となっているから、請求を受けたプロバイダ等がその判断 を行うためには、権利を侵害したとする情報を確認する必要がある。 （1）Ｗｅｂページ上の権利侵害情幸酎こついて ａ）プロバイダ等は、請求者の主張する権利侵害情幸酎こついて、請求書に記載された ＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ）、及び対象となる情報を合理的に特定するに足り る情報（ファイル名、データサイズ、スレッドのタイトル、書き込み番号、その他 の特徴等）に基づいて、権利侵害情報が掲載され又は掲載されていたことを確認で きるか否かを検討する5。 ｂ）権利侵害情報が掲載されている電子掲示板やＷｅｂページ等を管理するプロバイダ 等（この項において「電子掲示板の管理者等」という。）から開示を受けたＩＰアド レス等に基づいて、いわゆる経由プロバイダに対して請求がなされた場合には、権 利侵害情報を確認するとともに、当該ＩＰアドレスが当該権利侵害情報の発信に使 用されたこと及びこれらが正確に記録されていたことなどを確認する必要がある。 そこで、いわゆる経由プロバイダは、ａ）にしたがって権利侵害情報を確認するととも に、当該ＩＰアドレス等の正確性に関する情報を確認することとする。 4「保有する」とは、「発信者情幸酎こついて開示することのできる権限を有すること」をい うが、これは単に開示が単に理論的に可能なだけではなく、実務的に実行可能なものとし て発信者情報の存在を把握していることを含むものであり、抽出のために多額の費用を要 する場合や、体系的に保管されておらず、プロバイダ等がその存在を把握できない場合に は、「保有する」とはいえないと解されている。 5一般的には、権利侵害情報が既にＷｅｂページ等から削除されている場合には、プロバイダ 等が過去の掲載の事実を確認することは困難である。 −6−
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| くちべた日本人 | 投稿日時: 2007-1-12 22:30 |
登録日: 2006-1-2 居住地: 投稿: 1055 |
No.65982:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします 具体的には、いわゆる経由プロバイダは、（力当該ＩＰアドレス等が裁判所の判決 等に基づいて開示されたものである場合には、そのことを示す資料により、��電子 掲示板の管理者等において任意に開示されたものである場合には、当該ＩＰアドレ スが当該権利侵害情報の発信に使用されたこと及びこれらが正確に記録されていた ことなどを、電子掲示板の管理者等が証した記名・押印のある書面等により、確認 することとする。 （2）いわゆるＰ2Ｐ型ファイル交換ソフトについて いわゆるＰ2Ｐ型ファイル交換ソフトについては、請求者において、著作権等の権 利を侵害するファイルを送信可能状態に置いていたユーザのＩＰアドレス、タイムス タンプ等をプロバイダ等に示すこととする。加えて、請求者において、これらを特定 した方法が信頼できるものであることに関する技術的資料等を提出することとし、プ ロバイダ等は当該資料に基づき当該特定方法の信頼性の有無を判断することとする6。 （3）請求者は、可能な限り、対象となる権利侵害情報のハードコピーにおける図示やＩ Ｐアドレス等を特定した技術的方法の解説（Ｐ2Ｐ型の場合）等をするほか、プロバ イダ等が、記載された情報のみでは特定ができないとして、請求書を補正するために 追加的な情報を求めたときは、当該プロバイダ等が求めた情報を提示するものとする。 プロバイダ等は、権利侵害情報の特定が不十分であり、請求者によって補正が行わ れない場合には、権利侵害情報が特定できず、発信者情報の開示を行うことが不可能 である旨を請求者に連絡するものとする（書式�セ仮函法� 発信者の意見聴取 （1）法第4条第2項は、発信者情報の開示請求への対応に当たっては、プライバシーや 6ＩＰアドレスの特定方法の信頼性について、東京地判平成17年6月．24日は、「原告代理 人がＷｉｎＭＸを用いて公表した電子ファイルを、別のパーソナルコンピュータからＷｉｎＭＸ を用いてダウンロードし、その際に、……ＩＰアドレスを確認した結果、3回の確認を行っ て3回とも、その時点で原告代理人に対し実際に割り当てられていたＩＰアドレスが正確に 表示されたこと、……その他3種類のＩＰアドレス調査ソフトを同時に起動してＷｉｎＭＸへの 接続を繰り返してその都度表示されるＩＰアドレスを確認した結果、100回とも同一のＩＰ アドレスが表示されたことが認められ、その他これらのＩＰアドレス調査ソフトの信頼性に 疑いを差し挟む証拠もない。」旨判示しており、ＩＰアドレス等の特定の信頼性に関する資料 については、複数のソフトを用いて複数回ＩＰアドレス等を確認するなど、正確性が担保さ れ得るものによる必要があると考えられる。もっとも、いくつかのＷｉｎＭＸに関する事例を 除いて、ＩＰアドレス、タイムスタンプ等の特定方法の信頼性について参考となる裁判例 の蓄積もないことから、現時点において特定方法の信頼性について具体的な基準を設ける ことは難しく、他のＰ2Ｐ型ファイル交換ソフトや特定方法に関わる事案については、裁 判所の判断に基づいて開示を行うことを原則とする。 −7−
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| くちべた日本人 | 投稿日時: 2007-1-12 22:31 |
登録日: 2006-1-2 居住地: 投稿: 1055 |
No.65983:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします 表現の自由、通信の秘密等、発信者の権利利益が不当に侵害されることのないよう、
原則として、開示するかどうかについて発信者の意見を聴かなければならないことを 規定している。そこで、プロバイダ等は、��1〜3の事項について確認ができたとき は、発信者に対する意見照会書（書式�◆砲砲茲蝓�発信者情報の開示に対する発信者 の意見を聴取することとする7。 （2）ただし、プロバイダ等が保有している発信者情幸酎こよっては、発信者に対して意見 聴取をすることが不可能又は著しく困難であることがあり、そのような場合には、発 信者に対して意見聴取を行わないでよいこととする。 また、請求者の主張する事実関係及び証拠資料によっては、情報の流通により権利 が侵害されたとは認められないことが明確に判断できる場合にも、発信者に対して意 見聴取を行わないでよいこととする。 （3）プロバイダ等は、発信者から、開示に同意する旨の回答を得たときは、�垢暴召辰独� 信者情報を開示することとし、そうでない場合は、以下の5及び6にしたがい対応を 行うこととする。 5権利侵害の明白性の判断 （1）プロバイダ等は、発信者から開示に同意しない旨の回答を得た場合又は一定期間（二 週間）経過しても回答のない場合には、請求者から提出された資料等に基づき、�犬� 基準等を参考に権利侵害の明白性についての検討を開始することとする8。 （2）なお、ここで権利侵害が明らかであるとは、権利の侵害がなされたことが明白であ るという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような 事情が存在しないことまでを意味していると解されている。そのような事情の存在に ついては、請求者の主張する事情に加え、発信者の主張も考慮した上で判断すること となるが、発信者に意見照会を行った場合において、一定期間（二週間）経過しても 回答のない場合には、発信者はこの点に関して特段の主張は行わないものとして扱う 7法第4条第2項は、プロバイダ等が発信者に対して負う一般的な注意義務を規定しており、 本項が発信者情報開示の要件となっているわけではない。しかしながら、表現の自由及び プライバシーの保護等の観点から、本ガイドラインでは、意見照会を経た発信者情報開示 手続を前提とする。 8いわゆるＰ2Ｐ型ファイル交換ソフトを利用したファイル送信による権利侵害については、 ソフトによってファイルが送信される技術的な仕組みが様々であることから、請求者は、 （力当該ファイルの流通が請求者の権利を侵害するものであることに加え、��発信者が当該 ファイルを送信可能状態に置いていたなど、発信者の故意又は過失により権利侵害が生じ たということについても、利用されていたファイル交換ソフトの技術的な仕組み等を前提 に、根拠を示す資料を提出する必要がある。 −8− こととする。 発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の判断 （1）プロバイダ等は、請求書の記載に基づいて、請求者が発信者情報の開示を受けるべ き正当な理由を有しているかについて判断することとする。 （2）発信者情報の開示を求める理由が、�‖山嫁綵�請求権の行使のためである場合、�� 謝罪広告等名誉回復措置の要請のため必要である場合、�Ｈ�信者への削除要請等、差 止請求権の行使のため必要である場合には、通常は、請求者は発信者情報の開示を受 けるべき正当な理由を有しているものと考えられるが、例えば差し止め請求の場合に 既に権利侵害情報が削除されており、請求の必要性がなくなっていることなどもあり うることから、発信者の意見も考慮した上で判断する必要がある。 その他の理由であって、正当な理由を有しているか否かについての判断が困難な 場合には、プロバイダ等は、弁護士等の専門家に相談した上、判断を行うことが望 ましい。 −9−
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| くちべた日本人 | 投稿日時: 2007-1-12 22:31 |
登録日: 2006-1-2 居住地: 投稿: 1055 |
No.65984:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします ｌＶ権利侵害の明白性の判断基準等
発信者情報開示請求権は、匿名で発信された情報の流通により被害を受けた者の救済 の観点から有益なものであるが、他方で、発信者情幸酎ま発信者のプライバシーや表現の 自由、通信の秘密とも深く結びついた情報であるため、そのバランスをとることが重要 である。法第4条は、このような被害者救済の必要性と、発信者の利益の調和を図る観 点から、発信者情報の開示については、「権利が侵害されたことが明らか」であることを 要件として定めている。 ここで、「明らか」とは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、 不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことま でを意味すると解されている。 したがって、�‐霾鵑領�通により権利が侵害されたこと及び��不法行為等の成立を阻 却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことが認められる場合には、 発信者情報の開示を行うことが可能となるものである。 ところで、情報の流通による権利侵害の態様としては、類型的に、�〔祥脊迷察▲廛� イバシー侵害、��著作権等（著作権及び著作隣接権をいう。以下同じ）侵害、��商標権 侵害が考えられるところであり、本ガイドラインにおいては、発信者情報の開示が認め られた裁判例等を参考に、各類型ごとに権利が侵害されたことが明らかと考えられる場 合や、その判断要素等について記載するものである。本ガイドラインで取り上げていな い類型の権利侵害については、当該事案に応じて、権利侵害の明白性の有無が判断され るべきことは言うまでもない。 名誉毀損、プライバシー侵害 （1）名誉毀損 ａ）名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客 観的な社会的評価のことであり、この社会的評価を低下させる行為は名誉毀損とな りうるが（最判平成9年5月27日、民集51巻5号2024頁）、当該行為が、公 共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合において、摘示され た事実が真実であると証明された場合には違法性がなく、仮に摘示された事実が真 実でなくても行為者において真実と信ずるについて相当の理由がある場合には故 意・過失がなく、不法行為は成立しないとされている（最判昭和41年6月23日、 民集20巻5号1118頁）。また、特定の事実を基礎とする意見ないし論評による −10−
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| くちべた日本人 | 投稿日時: 2007-1-12 22:32 |
登録日: 2006-1-2 居住地: 投稿: 1055 |
No.65985:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします 名誉毀損については、意見等の前提としている事実の重要な部分が真実である場合
には同様に違法性が阻却されるとともに、これを真実と信ずるにつき相当の理由が あるときは故意・過失は否定されると解される（最判平成9年9月9日、民集51 巻8号3804頁参照）。 したがって、名誉毀損について権利侵害の明白性が認められるためには、当該侵 害情幸酎こより被害者の社会的評価が低下した等の権利侵害に係る客観的事実のほか、 （力公共の利害に関する事実に係ること、�¬榲�が専ら公益を図ることにあること、 ��−1事実を摘示しての名誉毀損においては、摘示された事実の重要な部分について 真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存すること、��− 2意見ないし論評の表明による名誉毀損においては、意見ないし論評の基礎となっ た事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて 相当な理由が存することの各事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないこ とが必要と解されている9。 ｂ）これらの事情等は、個別の事案の内容に応じて判断されるべきものであり、プロバ イダ等において判断することが難しいものでもある。したがって、現時点において 権利侵害の明白性が認められる場合についての一般的な基準を設けることは難しい。 発信者に対して意見を聴取した結果、公益を図る目的がないことや書き込みに関す る事実が真実でないことを、発信者が自認した場合などには、名誉毀損が明白であ ると判断してよい場合があるが、それ以外の場合については、以下の発信者情報の 開示を認めた裁判例等を参考にして、権利侵害の明白性の判断を行い、判断に疑義 がある場合においては、裁判所の判断に基づき開示を行うことを原則とする。 （権利侵害の明白性が認められた事例） ◎東京地判平成15年3月31日（開示が認められた事例1） （社会的評価の低下について） 電子掲示板に、原告の経営する病院（眼科）に関して「あのヤロー他院の批判 ばかりだよ。……、お前のところは、去年三人失明させているだろうが」などの 書き込みを行ったことに関して、原告が発信者情報の開示を求めた事案について、 当該情幸酎こより、「原告が運営する病院は患者を失明させるような危険な治療を行 っているとの印象を与えるものであり、……原告の社会的評価を低下させたもの と認めるのは相当である。」と判示した。 9もっとも、不法行為の成立のためには、主観的要件として故意・過失が必要とされるとこ ろ、法第4条は、その文言上故意・過失を要件として規定していないこと、発信者情報の 開示を請求する段階では、発信者が特定されておらず、主観的要件の立証まで要求するの は酷であることなどから、主観的要件である発信者の故意・過失まで原告が主張立証する 必要はないものとしている判例もある（東京地判平成15年3月31日、同平成15年1 2月24日参照）。 −11−
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| くちべた日本人 | 投稿日時: 2007-1-12 22:32 |
登録日: 2006-1-2 居住地: 投稿: 1055 |
No.65987:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします （違法性阻却事由について）
（力事実の公共性（肯定例） 「本件事実は、原告が運営する病院における治療結果に関する事実であるとこ ろ、国民の病気治療等に重要な役割を果たしている病院における治療結果に係る 事実は、公共性が高いものであるということができる」と判示した。 �¬榲�の公益性（否定例） 本件書き込みの「あのヤロー」「お前のところは、去年三人失明させているだろ うが」の部分の表現方法及び書き込みを行った者がいたずら心から本件メッセー ジを書き込んだと述べている電子メールの内容などにかんがみ、「専ら公益を図る 目的で行われたものでないことは明らかである。」と判示した。 ��真実性（否定例） 原告の提出した書証から、「原告が運営する病院においては、これまで1万80 00以上の症例について屈折治療を行ってきたが、失明等の問題となる合併症を 起こしたことがないことが認められ」るとして、真実性を否定した。 ◎東京地判平成17年8月29日（開示が認められた事例2） （社会的評価の低下について） ある団体による児童虐待に関する被害者弁護団を主催する弁護士�召砲弔い董� 「私たちにとって�召蕕蓮△�金のために、何の関係のない私たちを利用し、沢山 の幸せを奪い取るという精神的な虐待をした、恐喝犯でしかありません。」などと の書き込みを行った事案について、「原告が恐喝行為や脅迫行為を行う弁護士であ るとの印象を与えるものであるから、社会的評価の低下させるものと認められ る。」と判示した。 （違法性阻却事由について） （力事実の公共性（肯定例） 「本件各侵害情幸酎こ係る事実は、……児童虐待が行われているとして児童相談 所が5人の子供を一時保護したことに関連して、原告の弁護士としての活動状況 についてのものであることから、公共の利害に関する事実であると認められる。」 と判示した。 �¬榲�の公益性（肯定例） 一時保護された児童の一人である発信者が、マスコミで取り上げられた本件児 童虐待問題に原告の活動状況を明らかにすることにある旨の記載がサイト上にあ ることから、「その目的は専ら公益を図ることにあったものということができる。」 と判示した。 ◎東京地判平成15年9月17日（開示が認められた事例3。控訴審東京高判平成 16年1月29日も結論を維持） −12−
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| くちべた日本人 | 投稿日時: 2007-1-12 22:33 |
登録日: 2006-1-2 居住地: 投稿: 1055 |
No.65988:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします （社会的評価の低下について）
航空旅客の手荷物運搬や宅配業務及び労働者派遣などを行う会社の代理人であ るＡ弁護士について、会社が労働者を低賃金で酷使していながら給料を踏み倒し たりして儲けて豪華などルを建てているといった内容とともに、Ａ弁護士につい ても「ＤＱＮ」「あんたそろそろ自分自身にも弁護士をつけた方がいいんじゃな い？」「卑怯」「・・が弁護士だと言うことが信じられない」などといった書き込 みがなされた事案について、「いずれも侮蔑的な表現を使って原告を誹誘中傷する 内容であると認められ、原告の社会的地位を低下させるものであると認められ る。」と判示した。 ◎東京地判平成15年12月24日（開示が認められた事例4） （社会的評価の低下について） 電子掲示板に「大証の末路」との表題で、「大証の社長をしながら、いまだ○○ の社長から抜けきれないのはバカ息子××の未熟な手腕からか。○○が消滅する のは勝手だが大証もじり貧に向かっている。」などとの書き込みがなされた事案に ついて、大阪証券取引所の社長及び副社長について、経営者ないし大証の役員と してふさわしくない人物であるとの印象を一般の読者に与えるような書き込みを したとして、これを認めた。 （違法性阻却事由について） （力事実の公共性（肯定例） 「本件投稿の内容は大証の運営の実情、原告らの言動や資質等に関するもので あるところ、…原告大証は、証券取引所を開設し、証券市場を運営して、投資家 の保護等について重要な役割を有しているのであり、原告らは、その役員である から、本件投稿は、公共の利害に関する事項を記載したものであるというのが相 当である。」と判示した。 �¬榲�の公益性（肯定例） 「また、本件投稿には「バカ息子」「アホ」「無能個喝社長」「小心者」「無能力 者」などと穏当を欠く表現が含まれているほか、タイトルも「大証の末路」とさ れ、「結論、大証の役目は終焉した。社員のみんなしっかり割増退職金もらえよ。」 日本に証券取引所はひとつでいい」「これで大証の終焉がいよいよ早まった。金融 庁も監視委員会も遠慮はいらないよ。また何度も検査に入ればいい。新しいビル も兵どもの夢の跡」などと原告大証の破綻を期待するかのような表現がされてい るものの、…公共の利害に関する事項を記載しているのであり、上記の表現は、 原告大証の破綻を期待するかのような部分も、その問題点を強調し、関係者に危 機感を伝える意図で用いられたと考える余地もある。これに、…本件投稿者は、 原告大証の運営の改善を図ることを目的としたのであり、原告らの名誉を毀損す る意図はなかったと回答メールに記載していることも併せ考えると、本件投稿に −13−
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