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   自由談論
     インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!

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投稿者 スレッド
くちべた日本人
投稿日時: 2007-2-6 23:14
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.70170:Re:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版
そろそろガイドライン締め切りです.
どうなるのか気になります.


----------------
安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

くちべた日本人
投稿日時: 2007-1-13 20:13
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.66158:プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版
こちらにもアップされています

http://yy28.60.kg/test/read.cgi/demo/1168623995/l50

こちらの方が見やすくなっています


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

くちべた日本人
投稿日時: 2007-1-13 12:41
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.66113:「愛する祖国日本」様より(太字は私によるものです)
裁判という方法を取らず、事の成り行きを公表せず、民間企業による独自判断で、発信者の個人情報が流れた場合、発信者の安全を保障するものはなく、当人による法を無視した制裁も可能なところが危険である。例えば、相手が宗教団体の信者個人だと仮定してみると、相手の氏名もわからないのに、不特定多数の信者に、発信者の個人情報が知れ渡った場合、一体どういう事態が起こるか想像もできないではないか。嫌がらせ、無言電話、スパムメール等、信者が集団で行うことも否定できないのである。やはり、発信者の個人情報を開示するには、事件として公に処理するのが公正であると言える。

また、一民間企業に、法律判断をさせるということは、誤った法律判断や偏った法律判断をする可能性も高い。企業によっても判断が変わるということも有り得る。プロバイダに開示判断責任を押し付けているだけであり、そんな重荷を負わせるぐらいなら、一定期間の通信記録のログ保存を義務化した方が、混乱を避ける上でも正統であると考える。民間に出来ることは、せいぜい、問題ある書き込みの判断をし、削除をさせるだけに止めておくのが限界である。

以上の理由により、プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)に反対である。


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

くちべた日本人
投稿日時: 2007-1-13 12:41
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.65976:「愛する祖国日本」様より(太字は私によるものです)
「愛する祖国日本」様より(太字は私によるものです)

http://ameblo.jp/yamato-jpn/entry-10023318451.html

2007-01-1221:30:00
やはり、反対!プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)
テーマ:政治
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)が発表された。そして、ザッと読んでみた。問題点と指摘されていた部分に考慮されている部分もあるが、重要なところが抜けている。発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の判断について、こう述べられている。

発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の判断

プロバイダ等は、請求書の記載に基づいて、請求者が発信者情報の開示を受けるべき正統な理由を有しているかについて判断することとする。

発信者情報の開示を求める理由が、‖山嫁綵請求権の行使のためである場合、⊆婪畊告名誉回復措置の要請のため必要である場合、H信者への削除要請等、差止請求権の行使のため必要である場合には、通常は、請求者は発信者情報の開示を受けるべき正統な理由を有しているものと考えるが、例えば差し止め請求の場合に既に権利侵害情報が削除されており、請求の必要性がなくなっていることなどもありうることから、発信者の意見も考慮した上で判断する必要がある。
その他の理由であって、正統な理由を有しているか否かについての判断が困難な場合には、プロバイダ等は、弁護士等の専門家に相談した上、判断を行うことが望ましい。

明らかに、性善説で考えられている点である。ガイドラインは、広く様々な事例に適用されるものであり、性悪説も考慮に入れないと、法を悪用した偽善者が現れるのは必然であり、それを指摘していないところが、なんとも怪しいと思える。また、発信者の個人情報を開示するのは個人情報保護法と真っ向から対立するガイドラインである。個人情報保護法では、基本的に本人の同意が必要であると規定がある。例外的に「法令に基づく場合」とあるが、これが、その法令なのだが、果たして、本当に損倍賠償請求を行使するのか、名誉回復措置を要請するのか、削除要請を行使するのかを、情報開示した後も監督する必要がある。法律のガイドラインによって、情報開示を許可するのであれば、最後まで責任持って許可してもらいたい。現時点では、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由(損害賠償請求権の行使など)を聞かれるだけであり、その行使については問われない。つまり、聞いた後に、どう対応しようと自由ということが言える。それから不可解なことに、請求者が個人の場合、請求者の氏名を発信者に示さない選択があること、権利が明らかに侵害されたとする理由、添付した証拠も発信者に示さない選択がある。しかも、複数選択可となっている。誰が何を理由に権利を侵害されたかもわからないのに同意しようがない。これは、法の名の下の報復措置と思われても仕方ないのではないか。相手が完全にブラインド状態で、自分の個人情報が流される事になる。一体、このガイドラインは何が目的なのかと疑問が出る。

それらから、個人情報保護法の基本理念である、

第三条個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

を満たしているとは思えない。


発信者個人を守る法律で、プロバイダ責任制限法の条文(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)に

第四条第三項第一項#1の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の穏便を害する行為をしてはならない。

#1第四条第一項侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されてことが明らかであるとき。

と、だけある。
【続きます】


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

くちべた日本人
投稿日時: 2007-1-12 21:35
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.65964:【地獄の戦場から転記】No.65923:国境なき記者団に依頼し、日本の不穏な動きも徹底監視してもらおう。

憂国防人投稿日時:2007-1-1212:49
No.65923:国境なき記者団に依頼し、日本の不穏な動きも徹底監視してもらおう。
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/08/news054.html

このリストに韓国が漏れているのは不思議な話だが、日本とてうかうかしていられない状況になってきた。真のジャーナリズムを追求する国境なき記者団の面々には、是非とも日本のTBSや毎日・朝日新聞、NHK、スポンサーとしての創価学会やパチンコ業者の実態を徹底的に取材していただき、徹底的に分析・検証を加えてもらいましょう。

【以下本文】
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
ブロガーの弾圧やオンライン検閲を行っている「インターネットの敵」の最新リストが公表された。
2006年11月08日14時41分更新
国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24hoursagainstInternetcensorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。

このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。

例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投獄された。チュニジアは昨年の世界情報社会サミットの開催地でありながら、インターネットカフェはすべて国家統制下にある。

さらに国境なき記者団は、中国は依然としてインターネットフィルタリングにおいて世界最先端であるとし、また北朝鮮は引き続き世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかWebにアクセスできないとも述べている。

今回の最新リストからは、ネパール、モルジブ、リビアの3カ国が外された。同団体は、リビアではもうインターネットの検閲やサイバー活動家の拘束が行われていないことを確認したとしているが、ムアマル・カダフィ大統領は依然として報道の自由の弾圧者だとしている。モルジブも同様に、2月以来サイバー活動家の投獄はないが、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領は今なお弾圧者だとされている。ネパールはギャネンドラ王が退位し、5月に民主的統治が復活して以来、表現の自由が大きく改善し、インターネットの検閲やブロガーの拘束はなくなったという。

国境なき記者団はこのキャンペーンに合わせて、ブログプラットフォームrsfblogを立ち上げたり、世界のインターネットブラックホールの地図を描いた移動看板を掲示するなどの活動を行う。



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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
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くちべた日本人
投稿日時: 2007-1-12 21:20
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.65963:2ちゃんねるが停止!?この時期に・・・
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html

ユーザーショック…2ちゃんねる、再来週にも強制執行



昨年11月に早大で講演した「ひろゆき」。ついに追い込まれることに…(クリックで拡大)
ネット界激震!!賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「2ちゃんねる」(2Ch)の管理人、西村博之氏(30)の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる2Chのドメイン「2ch.net」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。

12日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約500万円の債権を持つ東京都の会社員の男性(35)。

男性は2Ch上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年8月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。

西村氏が出廷してこないまま同9月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で1日5万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から100日を経て債権は500万円に膨れあがった。

夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年11月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。


(クリックで拡大)
強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「(西村氏は)時効成立まで逃げ切るつもり」だという。

男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は1億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。

「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」

今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。

今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、1000万人ともされる2Chユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」(ドメイン登録機関)とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。

手続きが進んでドメインの所有権が移り、2Chというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「2ch.net」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。

運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「2Chはリスクを分散するため、50台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに2週間は必要だろう。さらに新ドメインを周知するのが大変だ」(IT業界関係者)。

男性は「西村氏の収入源は2Ch上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。

元旦から全国紙に登場するなど注目度満点の西村氏だが、新春から手痛いしっぺ返しを食らうことになった。

【“差し押さえ”関連記事】
◆サイトは既に“差し押さえ”済み(2007/01/12)


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

くちべた日本人
投稿日時: 2007-1-12 0:37
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.65869:プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

くちべた日本人
投稿日時: 2007-1-11 23:59
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.65845:毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書:これを機にみんなで毎日新聞に「No!」を突きつけましょう
これを機に毎日新聞をたたきましょう!!

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007010910.html

毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書

またファイル共有ソフトで読者情報が流出した毎日新聞
毎日新聞読者の個人情報約100件や読者管理に関するマル秘情報が、インターネット上のファイル共有ソフト「Winny」(ウィニー)を通じてネット上に流出したことが9日、分かった。同紙は昨年、約6万5000人の読者情報が同様にファイル共有ソフトで流出したばかり。今回は件数こそ少ないものの、実名入りクレーム報告書や配達、集金のトラブルに対応するわび状といった読者に対し迷惑千万な情報で、管理体制が改めて問われそうだ。

ネット上に流出したのは、埼玉県西部にある販売所の顧客情報や内部文書、写真など約300メガバイトにのぼる。毎日新聞社が発行する雑誌の届け先や購読者の住所、電話番号、あて名印刷用ラベルなど、個人情報が少なくとも100件、含まれていた。

このほか、集金ミスや新聞購読の勧誘についてのクレームに対する謝罪文、接客マニュアルといった内部文書も存在。顧客が信仰する新興宗教に関する手紙といった生々しいものもあった。

さらに新聞拡張団の強引な勧誘を“説教”する書類も…。「11月挨拶に伺ったところ、契約の覚えがないとの事。自筆サインが多すぎます」と架空契約を結んだことを糾弾する文章だが、被害者の実名と住所、電話番号入り契約書の画像が添付されているため、流出で被害に輪をかける形となった。

流出は昨年の大みそか、販売店の所長がウィニーを使って画像処理ソフトなどを違法ダウンロードしようとして暴露ウイルスに感染し、流出したものとみられる。

すでにネット上の掲示板では、ハッシュと呼ばれる流出情報を特定できる記号が記入されており、ウィニーを使えば、だれでも簡単にダウンロードできる状況となっている。

所長は夕刊フジの取材に対し、「個人情報じゃないけど何かあったみたい。ダウンロードしてなかったのに入ってきて、何か入っちゃったんだよね。それが広がっちゃった。顧客データは頂いていない。ハードディスクは抜いてあるのでほとんど出ていない」と、話しぶりからどうみてもパソコン初心者。重要情報を流出させた自覚は皆無だった。

毎日は昨年4月27日、関連会社社員が愛読者組織の「毎日フレンド」会員6万5690人分の住所、氏名、生年月日、電話番号をファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使って流出させたことが発覚。社員が内規に違反してデータを自宅の私物パソコンにコピーしたのが原因だった。この際、同社は社員を諭旨解雇し、管理責任として東京本社販売局次長をけん責の処分とした。同局次長は関連会社社長を兼務していたが、辞任した。

同紙は「ネット君臨」と題した年頭企画で「2ちゃんねる」や「ひきこもり」といったネット社会の闇を掘り下げている。またも自らネットの“罠”にはめられ、みっともないったらありゃしない。

【毎日のURL】
http://www.mainichi.co.jp/
【問い合わせフォーム】
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
【会社概要】
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

本支社東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
代表電話03-3212-0321
大阪本社〒530-8251大阪市北区梅田3-4-5
代表電話06-6345-1551
西部本社〒802-8651北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表電話093-541-3131
中部本社〒460-8351名古屋市中区正木2-3-1
代表電話052-324-1111
北海道支社〒060-8643札幌市中央区北四条西6-1
代表電話011-221-4141


http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007010910.html



ZAKZAK2007/01/09


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

くちべた日本人
投稿日時: 2007-1-11 22:38
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.65843:ガイドラインが出ました.
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm
「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について
「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行(平成14年5月27日)以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条(損害賠償責任の制限)に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

一方で、第4条(発信者情報の開示請求等)に関する対応については、第4条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第4条にもとづく慎重な対応が行われてきております。

昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年9月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。
なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。

●「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)」の概要

‘団蠹典つ命による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化
発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備

(注)プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
http://www.isplaw.jp/を参照ください。

【意見募集要領】
(1)意見募集対象
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)

(2)資料入手方法
当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。

(3)意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

‥纏劵瓠璽襪両豺
電子メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp

■藤腺悗両豺
FAX番号:03-3597-1096
社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
意見募集係宛

*意見をFAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

M港の場合
〒105-0003
東京都港区西新橋1-4-10西新橋3森ビル
社団法人テレコムサービス協会内
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
意見募集係宛

*意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

◆フロッピーディスクのフォーマット等
フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いします。また、フロッピーディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。

フロッピーディスク:3.5インチ、2HD
フォーマット形式:1.4MBのMS−DOSフォーマット
ファイル形式:テキスト

(4)意見提出期限
平成19年2月9日(金)正午

(5)意見提出上の注意
寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

<問い合せ先>
協議会事務局((社)テレコムサービス協会内
担当:矢上
TEL:03-3597-1092/FAX:03-3597-1096

【資料】
・報道資料
・プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)


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くちべた日本人
投稿日時: 2007-1-11 22:36
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.65842:ガイドラインが出ました.
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&start=46

地獄の戦場側のスレッドに届いていました.
ネット規制ガイドラインです.

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf

【引用元】
もしもし投稿日時:2007-1-1121:19

登録日:2006-10-28
居住地:
投稿:146No.65827:Re:いよいよ明日
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf

上記でガイドラインが確認できます。
やはり絶対容認できません。
下記に意見募集さきがあります。
できるだけ多くの反対意見を集めなければなりません。ブログ等でご紹介いただけるようにお願い致します。

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm

総務省03−5253−5111
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html

さらに下記にも、反対意見を多く集めるべきだと思います。

首相官邸03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
03-3581-6211(代)(自民党)


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