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   自由談論
     インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!

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投稿者 スレッド
くちべた日本人
投稿日時: 2006-12-28 13:04
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.63937:インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!
真の自由が保障されてきたインターネット言論に規制の危機が迫っています!!

本テーマについて先刻まで別スレッドに書き込んでおりましたが,重要テーマでもあり独立してスレッドを立てさせていただきます.

小生の過去の投稿や他Websiteからの引用も含めまとめなおしたいと思います.

他サイトからお越しの皆様へ.
急を要する事態のため無断引用の切は平にお許しください.


ことの起こりは毎日新聞ネット版

【引用元ここから】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html

発信者情報:同意なしで開示へネット被害で業界が新指針
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。

英文を読む
毎日新聞2006年12月26日3時00分

【引用元ここまで】


抗議:自民党への意見
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

抗議:総務省への意見
http://www.soumu.go.jp/menu_00/opinions/index.html


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

くちべた日本人
投稿日時: 2006-12-28 12:33
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.63938:インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!【過去の再掲】
NHKへの放送命令批判や核武装発言非難に象徴される戦後日本の言論・思想の異常さを一言で申し上げれば;

「民主主義とは反対すること」
「自由とは反対・批判を強制すること」

「悪である.日本が,アメリカがやったことだから;自民党が,政権が,企業が,学校がやったことだから」
「悪ではない.北朝鮮が,中国が,韓国がやったことだから;民主党が,市民が,子供がやったことだから」

となりましょうか.

教科書で教えられるような戦前の言論は;
体制に対して賛成・支持するのは許すが,反対・批判をすることは許さない.

しかし戦後の言論を見ると;
体制に対して反対・批判するのは許すが,賛成・支持をすることは許さない.

つまり現状は戦前の状況が裏返しになっただけです.
選択肢が片側しかないことに変わりはないのですから.

そして,反対や批判を強制することが,さも自由を守ることであるかの如く巧妙に摩り替えられ,国民に刷り込まれているのです.
日本人は,学校教育から社会に出た後に至るまで,知らず知らずのうちにこう洗脳され,反日左翼真理教の信徒にされていくのです.

その根底には,「悪の日米対善の中韓朝」「悪の権力対善良な市民」という反日左翼方程式があります.
(現行の教育基本法の「不当な支配に屈することなく」の文言もそれにマッチしているとの指摘をどこかのサイトで読みました)
このような似非民主主義,似非自由が,日本社会のいたるところに深く静かに根を下ろしています.

しかし,北朝鮮による拉致事件および拉致被害者家族の方々の怒りによってこの方程式は市民権を急速に失いました.
市民の側にいながら国家以上に強硬で,国家の尻をたたき続けている方々の怒りは反日左翼らには実に“迷惑”どころか“断じて許せない”こ

とでしょう.彼らにすれば「国家が国民を守る」などということはあってはならないことでしょうし.

反日左翼真理教の信徒らは反日左翼方程式の市民権を回復しようと躍起になっています.2004年のイラク人質3名の言動などその最たるもの.

日本正常化には,この反日左翼方程式を完全に打ち砕かなければならないと思います.


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

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くちべた日本人
投稿日時: 2006-12-28 12:35
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.63940:インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!【過去の再掲】
国防問題もかつてそうでしたが,皆様おっしゃるように「国と国民を守る」という国家として本来当たり前のことが特殊政治問題であるかのように扱われる異常さはとりもなおさず日本の言論・思想の異常な現状なんですね.

北朝鮮がミサイル実験に続いて核実験までしたというのに,日ごろ米軍基地に反対している勢力は黙っているか,抗議してもポーズだけです.

人権擁護法案提出には熱心だが,拉致被害者の人権には知らん顔.

社民党・共産党・日教組などの政治勢力だけではありません.
北朝鮮寄り勢力だけではありません.
国民にも多数います.何故なのでしょうか.

答えは1つ.洗脳されているからです.
騙されているのでもありません.
脅されたり,金をもらってやっているのでもありません.
パブロフの犬.脊髄反射.思考停止しているのです.

先日の沖縄のPAC3反対運動にあれだけの人間が集まった光景を見て余計にそう思います.

上に書いたことと一部重複しますが

「悪である.行為者がアメリカや日本だから」
「悪ではない.行為者が北朝鮮や中国だから」
「かばってあげなくては.どんな凶悪犯でも少年は少年なんだから」

こんな奇妙な思想,いや現実から乖離した教条主義がさも常識であるかのごとく装われて蔓延しているのです.

そして,知識層,言論,教育・・・日本のいたるところに深く静かに根を下ろす,そんなオウムならぬ反日左翼真理教の教義は「日本なんかなくなってしまえ!」

彼らに取っては教義が最高いや唯一の善.人間としての道徳も社会ルールも「糞食らえ」.

その教義実現のためならどんな卑劣なこともいとわない.拉致被害者家族の方々までも容赦なくいたぶりつける反日左翼教信徒たち.

洗脳された者たちと戦うのは容易ではありません.ヘッドギアをつけたオウム信者とやりあうのと同じです.
彼らは教義と異なる現実を見ても絶対に認めようとしません.必死で教義にしがみつきます.
むしろオウムの方が反日左翼教のデフォルメと言うべきではないでしょうか?

そしてさらに恐ろしいのは,この異常さをおかしいとも思わない大人たち・子供たちがいて,それを受け継いでいっていることです.

彼ら反日左翼を倒すのは金正日を倒すよりもはるかに難しいと言う気がいたします.

2004年かのイラク人質の家族の「『驚きと怒り』の『怒り』を削除せよ」との妄言からも思うのですが;
おそらく彼らは,北朝鮮軍が日本に上陸しても,北朝鮮軍の銃弾が自分の体を貫いても,驚きはしても怒りはしないのでしょう.
息を引き取るその瞬間でさえも,北朝鮮を悪として認識することはできないのではないか,とさえ思います.

拉致事件以来本性を暴かれてきた彼らの対抗手段は,洗脳によって価値観いや善悪観をゆがめてしまうことです.
これ以上,洗脳され反日左翼化する日本人を増やしてはなりません.

「日本なんかなくなってしまえ!」の教義を断固粉砕しなければなりません.

微力ながら保守Blogを走り回って,ネットから声を上げて行きたいと存じます.


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

くちべた日本人
投稿日時: 2006-12-28 12:37
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.63941:保守派blogsの反応
保守Blogの本部的存在「新しい風を求めてNET連合」様より

http://shinpuren.jugem.jp/?eid=32

爛優奪筏制瓩紡个垢覿┿織屮蹈ーの見解

とのことですので追記いたします.
(各サイトURLはくちべた日本人が追記)

【これより】
2006.12.27Wednesday
相次ぐネット被害を受け、発信者の情報を開示するという総務省と業界団体による新ガイドライン作成に対して、新風連協賛ブロガーたちの見解をご紹介します。

IndependenceJAPAN
http://ameblo.jp/independent-japan/entry-10022319056.html
ISPによる発信者情報開示に異議あり!

FlighttoFreedom/神の国へ…
http://dandyroads.livedoor.biz/archives/50651651.html
★ネットの言論統制

極右評論
総務省に抗議を!
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51256495.html
ネット規制が始まるのか
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51256020.html

女をなめたらいかんぜよ
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=523864&log=20061226
国の言論弾圧がはじまったぜ!《1》国の言論弾圧がはじまったぜ!《2》庶民の疑問

トラクターの上から
ネット規制はどうすべきか?
http://blog.livedoor.jp/noumin1978/archives/50470159.html
【ここまで】

「極右評論」様に貴重なコメントがありました.

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51256495.html#comments

瀬戸様、お弟子様、いつもお疲れ様です。

よーめん様のブログに投稿した内容ですが、
こちらにも投稿させて頂きます。

「社団法人テレコムサービス協会」は、総務省の所轄公益法人ですね。
http://www.soumu.go.jp/menu_03/syokan/koueki/ichiran_d.html

公益法人について調べてみたら、
民法の規定により、公益法人の設立許可及び指導監督に関する権限は、
その目的・事業に関連する事務を所掌している内閣府及び10省の
中央官庁に与えられています。
とありました。
http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/hojin/koeki/outlook.html

なので、「総務省は関係ない」という言い逃れは
出来ないのではないのでしょうか。


何かの参考になれば幸いです。
Postedby名無しat2006年12月28日02:33


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くちべた日本人
投稿日時: 2006-12-28 13:17
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.63943:保守派blogsの反応
「IndependenceJAPAN」様より
http://ameblo.jp/independent-japan/entry-10022319056.html

ISPによる発信者情報開示に異議あり!追記あり
テーマ:ブログ
テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会の3団体で構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、インターネット上の掲示板などにおけるプライバシー侵害や名誉毀損の書き込みについて、ISPや掲示板運営者などが発信者の身元情報を開示する基準や手順を示したガイドラインを近く策定する。元記事




このニュースは、ネットにおける実質的な人権擁護法案になるのではと強い危機感を覚えるものである。


その理由として

1.発信者の同意なく開示できること。

2.保護される対象が「個人」であり、「私人」ではないこと。

3.保護されるべきプライバシーの範囲が明確でないこと。


特に2番目の、対象が「個人」であるというのは大きな問題を孕んでいる。

つまり、国会議員、地方議会議員、企業の代表者、カルト教団の教祖や名誉会長職なども範囲に入る可能性が出てくる。

そして、そのプライバシーの範囲が、旧国籍(帰化人)、前歴等にまで及ぶ場合、選挙等において、知るべき情報が知らされず、後になって住民や国民に不利益となる場合が生じる懸念がある。



実際に、帰化日本人で国会議員になり、どう見ても元の祖国のために働いているとしか思えない議員が見かけられる。日本に忠誠を尽くすために帰化したというよりも、元の祖国のために都合の良いように、日本を誤った方向に導くために、帰化したのではと思われるのだ。



そうした情報発信まで制約されるのであれば反対せざるを得ない。



こうした保護は国会議員や有名人等の「公人」までに及ぶべきではない。



この提唱している団体の中に日本インターネットプロバイダー協会がある。その参加企業の名前の中に、時々言論封殺をしていると批判されているソフトバンクも含まれている。勘ぐるなというのが無理な話だ、



そして、発信者の情報開示であるが、相手が危険なカルト教団や狂信的な信者を抱える団体等であった場合、開示された情報発信者や家族の身の上に危険が及ぶ可能性が否めない。そうした危険性があることを認識し検討すべきであろう。最悪の場合、第二の坂本弁護士一家殺害事件と同様な悲劇が起こる可能性さえあると考える。




人権擁護法案のネット版という可能性が否めず、断固反対したい。




12/2809:00追記

なお、もし同意を得ずして発信者情報、すなわち個人情報が開示されるとすれば、これは「個人情報保護法第23条」に抵触する可能性があることを付け加えておきたい。



第二十三条個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


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くちべた日本人
投稿日時: 2006-12-28 12:39
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.63944:保守派blogsの反応−1
「極右評論」様より
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51257603.html

2006年12月28日匿名性とプライバシー問題

ネット規制糾弾!

匿名性とプライバシー問題

先ず最初に書かなければならない事があります。それはこの匿名という言葉が、何かネット特有のもので、言論の自由や民主主義に敵対する言葉であるかのように一人歩きし始めたことです。

これは意図的に既成のマスメディアがそのような誤まった報道を流しているからで、それは考えればすぐに分かることです。国民はマスメディアによって洗脳コントロールされているので、嘘も真実に思えてくるのです。

考えてもみて下さい。健全な民主主義は選挙によって維持されています。この制度はどう見たって匿名投票ではありませんか。誰に投票したか、後で分かるような仕組みであったら、恐ろしくて投票に行けないでしょう。

現在総務省がやろうとしていることは、このような理不尽なものです。つまり、「アイツは怪しい奴だから、誰に投票したかを公表してくれ」という要請があっただけで、その人が誰に投票したかを知らせるのと同じです。

ネットの匿名性というものは選挙における自由な投票を保証する匿名性と何ら変わるものではありません。健全で自由な民主主義社会における当然の国民の権利と言っても良いでしょう。

このネットの匿名性を維持できない最大の理由として、今回プライバシーの侵害に通ずる個人情報の書き込みを上げています。それを書いた者の住所・氏名・電話番号を開示するというものです。

しかし、その辺りは非常に曖昧な表現となっており、今後どのようなガイドラインが作られるのか、全く予断を許しません。また、そのガイドラインの作成はプロバイダーが作る社団法人・テレコムサービス協会と総務省の役人によって行なわれそうです。

こうなると果して匿名投稿者の自由な投稿が今後も保証されるのか、極めて疑わしいと考えます。なぜならば「プライバシー侵害などの正当な理由があれば」となっていますが、その正当性を彼らが果して判断できるのか―ということです。

プライバシーを守ることは当然です。このプライバシーとは他人には知られたくない私生活上の秘密ということになります。これを暴くと罪に問われますが、既に皆さんご承知のように、一部の写真週刊誌などは、このプライバシーを暴くことを商売にしています。

しかし、それでも発行停止処分とならないのは、人によっては極端に言えば、プライバシーが保護されない人もいるのです。この表現は分かり易いと思って使用しましたが、正しくは次のように書くべきでしょう。

それは「プライバシーの侵害の行為があっても不法行為とならない場合」です。これには以下のようなケースが考えられます。

1.そのプライバシーを公開することが、社会的に見て正当なものであり、また多くの人の社会的関心事である。

具体的例を申し上げれば、先に辞任した政府税制調査会の本間会長の愛人問題です。官舎に住む資格を持たない愛人と同居していたことが写真週刊誌によってスッパ抜かれました。

このような事件はまさに社会的に見て正当なものであり、また多くの人の関心事であるので何の問題にもなりません。

2.私人・公人という言葉があります。私人=普通一般の人。公人=芸能人、政治家、高級官僚、著名人などですが、これらの公人にはプライバシーはあまり認められてはいません。

しかし、全く保護されていないかと言えばそうではなく、仕事に関係がない場合は認められています。ただ何を書いても良いかと言えばそうではありません。

表現内容が適切でなければなりません。不当な表現もまた名誉毀損になるのです。このプライバシーと名誉毀損は別ですが、ここでは絡めた方が分かり易いので、そうさせて頂きます。

創価学会の池田大作氏はかつて名誉毀損の裁判で週刊誌を相手に勝訴しました。しかし、だからと言って宗教団体の指導者は私人という訳ではありません。週刊誌側が不適切な表現を用いたので敗れたと私は思います。

よって、創価学会や部落解放同盟の幹部らにプライバシーがあり、絶対的に彼らが守られているとは限りません。私の判断ではこれまで通り書くことは何の問題もないでしょう。
【続きます】


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くちべた日本人
投稿日時: 2006-12-28 12:40
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.63945:保守派blogsの反応−2
【続きです】
<私の判断などあてに出来ない>という指摘の声も聞こえてきそうですが、私はジャーナリストとして、28年以上の経験があります。これまで相手のプライバシーを侵害したとして、3人から告訴された経験を持っています。

しかし、この3人の事件とも私は不起訴処分となりました。それはこの3人には共通点があったからです(正しくは捜査機関・警察・検察庁が告訴人に告訴を取り下げさせました)。

A.バス会社や新聞社のオーナーとして巨大な権力を握り、政治家に金をばら撒き、金融機関から多額の融資を引き出して、それを私的に費消していた。

B.ガス会社の社長であり、商工会議所の会頭などの立場を利用して、零細企業の乗っ取りを企てたりしていた。

C.農業協同組合の理事長らと結託して多額の融資を受けたり、下請けにおカネを払わなかったりのトラブルを起こしていた。

このようなケースで新聞、雑誌に書いて訴えられたが、調べはされたものの起訴されることはありませんでした。勿論、私生活面についても記事にしました。

では、なぜこのケースがプライバシーの侵害、名誉毀損にならなかったかは、もう皆さんもお気づきと思います。報道告知することが正当な理由と判断されたのです。

つまり、プライバシーとは公共に関係する場合は制限を受けるのです。つまり、バス会社やガス会社は公共性の強い会社です。各種の補助金を貰えば、それも公共に関わります。銀行の融資そのものも公共性があるのです。

だからこそ、土地の謄本には金融機関の担保設定が実名で行なわれています。このように考えてくるとあらゆるものが公共性につながってきます。

そして、この公共の利益を守るために信じて行動した時には、例えその報道したものが事実でなかったとしても罰せられないケースもあるのです。個人のプライバシーは確かに大切であることは言うまでもありません。

しかし、その個人よりも大切なものが優先します。それが公共の利益すなわち国家の利益でもあるのです。そのような観点から匿名でネット掲示板やブログのコメントに書いても、それが仮にプライバシーに触れる箇所があっても、何ら問題になることはないでしょう。

創価学会、部落解放同盟、左翼マスコミ、朝鮮総連などは今回のネット規制に密かにほくそ笑んでいることでしょう。このような「反日集団」の思うツボにしてはなりません。

共にこのネット規制の動きに対して戦って参りましょう。Mixiで皆さんに呼びかけ、「匿名と個人情報」というコミュニティを昨晩設立しました。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=1687081

朝見たら、61人の方が参加を表明して下さいました。現在も続々参加者が増えています。特に維新政党・新風の皆様の参加連帯表明が一番最初に書き込まれていました。

これをネットだけの問題にすることは出来ません。年が明けたら新風の代表者である魚谷哲央氏とお会いさせて頂き、この問題を来年夏の参院選挙における公約に掲げてもらおうと思っています。

ネットの匿名性の自由は、選挙における投票の匿名性と同じように、国家が国民に対して保証すべき権利である。

我々はそのような考えを今後広く国民に訴えて行きたいと思っています。共に頑張りたいと思います。
【ここまで】
併せて知足様のサイトより

「ジャーナリズムは反日左翼プロパガンダの道具?」
http://medialiteracy.blog76.fc2.com/blog-entry-764.html


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くちべた日本人
投稿日時: 2006-12-28 12:41
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.63946:保守派blogsの反応
blog「イプサム」様より

http://ipusamu.at.webry.info/200612/article_51.html

ネット規制は公明党主導
<<作成日時:2006/12/2800:20

トラックバック0/コメント1

毎日の記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html
が、問題になっているようですが、
これは、ここが主導していますね
以下再掲
公明党主導のネット規制
<<作成日時:2006/11/0822:58

IT空間の“掃除”...なるほどね。どうも私らはゴミ扱いされ
そうです。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1108_01.html
★ちなみにインターネット・ホットラインとはこんな所
http://www.iajapan.org/hotline/
左の上参加団体を開けて見ましょう。
ほら、出てきました。
(社)韓国サイバー監視団
なぜ、日本のネットが韓国に監視される必要が
あるのでしょう?

そう言えば、創価関係の記事を書くと変なTBが多いな
いやがらせか?アホだな

日本より韓国や中国が好きなら、出て行ってくれよ
鬱陶しいんだよ!お前達は
ねえ皆さん


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人はそれぞれ違った意見があります。しかし
この問題では、小異を捨て規制反対の声を
広げようではありませんか?一つの政策が
この国を闇に向かわせる事になるかも
しれません。少なくとも学会員以外の方には
伝える事が大事です。
総務省にも学会員が入っているだろう。



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くちべた日本人
投稿日時: 2006-12-28 12:42
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.63947:韓国でも同じようなことが
「LaborNetJapan」(レイバーネット)より

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2006/1167230081502Staff

韓国:インターネット実名制に反発

「本人確認の後に文を書けという国がどこにあるか」
情報人権団体がインターネット実名制法案の国会通過に強く反発

キム・サムグォン記者quanny@jinbo.net/2006年12月27日16時07分

インターネット実名制の導入と情報通信副長官に対する不法情報の削除命令権の付与を骨子とする「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)改正案が、去る22日に国会本会議を通過したことで、情報・人権・社会団体が強く反発している。

文化連帯、人権運動サランバン、指紋押捺反対連帯、進歩ネットワークセンター、韓国労働ネットワーク協議会などの11団体は28日、声明書で情報通信網法改正案について「インターネットでの国民の表現の自由を恣意的に統制する毒素条項に満ちている」とし「改正案の通過は、国民の耳と口を防ごうとする政府と与野など権力集団の野合そのもの」と主張した。

実名制を履行しなければ科料3千万ウォン、不法情報には削除命令
改正案は、公共機関をはじめ、ポータル、インターネット新聞など、一日の平均利用者数が一定の基準に該当する掲示板を設置・運営する場合、情報通信サービス提供者が利用者に対する本人確認措置を義務化するインターネット実名制の導入を骨子としている。また改正案は実名確認措置をしない情報通信サービス提供者に対して情報通信副長官が是正を命令し、履行しなかった場合は3千万ウォン以下の科料の賦課を強制している。

また、改正案は「不法情報の流通禁止など」の条項を新設し、情報通信倫理委員会が情報の不法性を判断した後、情報通信副長官が削除を命令する権限を与えている。情報通信副長官の削除命令に反して、該当掲示板の管理者または運営者がこれに応じなかった場合、該当運営者は2年以下の懲役、または1千万ウォン以下の罰金が課せられる。

特に、改正案に規定された不法情報には、△虚偽の事実を指摘して、他人の名誉を傷つける内容の情報、△正当な理由なく情報通信システムなどを傷つけたりその運用を妨害する内容の情報などのほか、△法令で分類された秘密などの国家機密を漏洩する内容の情報、△国家保安法が禁止する行為を遂行する内容の情報なども含まれており、議論が予想される。

インターネット実名制は「全国民の表現の自由を萎縮させる」
各情報人権団体は、今回のこのような情報通信網法改正案に対して「旧時代的な検閲の亡霊がよみがえった」と嘆いた。彼らはインターネット実名制の導入について「世の中に本人確認をしてから書き込みをさせる国がどこにあるのか」と問い、「情報通信部は『制約的本人確認制』という欺瞞的な用語を使っているが、ほとんどの国民が主要ポータルサイトを利用しているという点で、これは全国民の表現の自由を萎縮させる制度だ」と批判した。また、公共機関のサイトへの実名制導入に関しては「政府への批判その

ものを封じようとするもの」と批判した。
実名の確認方法についてもこれらの団体は「改正案は、どんな『本人確認』方法を使うのか明示せず、施行令に任せている」とし、「改正案は、『本人確認のために、安全で信頼できるシステムを開発するための施策を用意』するとなっているが、われわれは現在一般的に使われている『名前と住民登録番号対照方式』が利用されることを憂慮せざるをえない」と指摘した。

「誰が行政府に司法的判断の権限まで与えたのか」
特にこれらの団体は、改正案が情報通信倫理委員会には不法情報につい判断する権限を、情報通信副長官には情報削除命令権を付与していることに関して「一定の条件下で基本的な表現の自由が制限されることには同意するが、それは厳格な司法的判断の下で行われるべき」と主張した。

彼らは「これまで情報通信倫理委員会は『不法情報』という恣意的な判断の下で是正要求をしてきた。これに応じなければ情報通信部長官が『削除命令』をすることができるようにしている」とし「誰が彼らに他人の表現を削除する『司法的判断』の権限を与えたのか」と反問した。

これらの団体は続いて「情報通信部長官が(そしてこれを審議する情報通信倫理委員会が)不法について判断することも問題だが、不法に対する司法的判断も行われていない情報についての情報通信部長官の削除命令に応じなかったという理由で、掲示板運営者などを刑事処罰するのは過度な規制だ」と付け加えた。
【続きます】


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
反日政権から日本を守りましょう!!

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

くちべた日本人
投稿日時: 2006-12-28 12:52
登録日: 2006-1-2
居住地:
投稿: 851
No.63948:韓国でも同じようなことが◆一連の策謀
【続きです】
特に「情報通信倫理委員会は、北朝鮮関連の掲示物や政府に批判的な掲示物に対してとんでもない是正要求をしてきた」とし「今回の改正案は、インターネットを使った進歩的社会運動と、政府への批判活動を無力化しようとする政府の宣戦布告だ」と主張、△情報通信網法案の全面的な再改正、△インターネット実名制の即時廃棄、△情報通信倫理委員会の解体と政府による恣意的なインターネット検閲を即時中断することを要求した。

原文(チャムセサン)

韓国の左翼も焦ってますね.

さて,喜多院様に代わりまして蒼き星々様より

http://8201.teacup.com/bluestars777/bbs?CID=8829


【これより】
週刊現代について投稿者:サブマリン707投稿日:12月27日(水)21時34分48秒引用
1:安倍総理を執拗に敵視
2:左翼による拉致解決妨害活動としか(私には)思えない文章を堂々と記事にして掲載する。
3:革マル派批判の記事はあっても中核派批判の記事は皆無

の3点から判断して、記者の中に中核派シンパがいるのでは?と思えてならないのですがいかがでしょうか。(安倍総理と統一教会の関係をネットで流布したのは中核派2ちゃんねらーですし、中核派は革マル派と犬猿の仲です。しかも中核派は家族会を『軍国主義者』とHP内で批判してました。)
【ここまで】

先日の皇室侮辱芝居と言い,このたびの週刊現代の策謀といい,前述のようなネット言論の規制といい,何か一連の動きを感じます.

そういえば佐田大臣の辞任を今日のテレビニュースが口をそろえて「本間氏辞任に続いて」「安倍政権に大打撃」と嬉しそうに?報じているのが気にかかりました.


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安倍政権が倒れ,さらに民主党反日政権で,日本が未曾有の危機に陥った!
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