選挙情勢を見ると民主党の大判振る舞い政策が結構効いてるのかもしれない。
それに所得格差の問題もそれに影響しているだろう、実際は
日本の労働者の国際的な相対的な質の低下こそがそれの本質だけど。
それに世論は幼稚な狂騒的雰囲気にすぐ取り込まれる、レベルの低さに毎度ビックリだけど、それも殆どはマスコミの責任。
しかし、野党の財源の問題は曖昧で論外である。
自民党は、その指摘がぬる過ぎる。
現実は明日の夕張が日本の姿、財源の無いばら撒き政策は
夕張のように日本全体が陥ることを明白に示すべき。
そしてテレビＣＭかなんかで民主党の政策を支持している人は
「一度夕張に見学にでも御行きになったほうがいいと思いますよ。」や「小沢さんは彼の支持者と夕張に視察に行くことをお勧めします。」ぐらい言って現実を世論にそして視聴者に見させるべき。
それほど、世論の認識はレベルが低すぎる。
少し前に夕張の財政破綻をみて支出の抑制、財政再建の重要さを認識したが、少したった今は殆ど忘れている、そして選挙に都合がいい話ばかりに耳を傾け、思考停止状態である。実際は殆ど実現不可能なものばかりであろう。日本の選挙はマニフェストが普通になってから逆にレベルが低くなった気がする、同時に世論も。
そして、その低さを自民党はあまり認識していないのか
実直に選挙を進めれば国民は知ってくれると信じているのだろうが、そんなことをマスコミは無能なので許さない。
だから、自民のＣＭはインパクトが全然無い。
最低でもＣＭで夕張の現実を見ろ、ぐらい言わないと
世論は目覚めない、そこらへん反省すべきだよ。
自民党もあまり積極的に消費税を上げたくないから、景気の良さや成長戦略ばかり言っていると、それ自体、世論に幻想を与え、小沢民主党の事実上の税金ばら撒き選挙票買い政策が成功する土台を作ってきたとも言えなくもない。もっと危機感を持つべき。


中国の軍事の拡張や北朝鮮の核廃絶の困難、そしてアメリカの
反日傾向の増大、日本の科学技術の停滞、少子高齢化、財政の悪化等を認識すると、様々な改革は待った無しである。
しかし、現実にこれらの脅威を対抗するためには財政上の余裕が足りないのが現状である。そして何より長期のデフレ不況で税制の欠陥を目の当たりにしてきたのが現状である。だからこそ
安定財源の消費税の税率の上昇は不可欠である（米やミネラルウォターや牛乳は税率据え置きがいいかもしれない）。
そして、その財政上の安定を手に入れることが出来たら
逆にリスクの高い経済政策も可能になる。今後、中国やインドの発展に伴い、インフレ傾向が増加するだろう。それに伴い、財政は更に悪化する場合もあるだろうから、早めに財政の健全化を図るべきである。もう待った無しである。消費税を上げてから、もしくは上げるのが法律上確定したならば、政府紙幣を１００兆円、２００兆円分ぐらい発行して日銀にそれを納入してそれを原資に通常の通貨を発行させて国債の買い入れを日銀の完全な主導のもとにやってもらい財政健全化のスピードアップをすべきである。政府紙幣は一般に流通させてはならない。もし、その政策により不動産価格のバブルが生じるようならば積極的にその価格を抑制する税制もしくは規制を
導入して日銀の国債買い入れを支援すべきである。
本来、常に通貨自体から税を徴収することが絶対不可欠とは
限らない、実際、労役が合理的な場合があるだろうし、
デフレなら通貨そのものよりも通貨価値自体の徴収の方が
合理的なこともあるだろう、つまり痛みも少ない。実際、金融量的緩和による今までの日銀の国債買い入れは、それに準ずるものだろう。ここで需要なのは完全に日銀によって運用されるべきであることである。そして違うのは政府紙幣で国債を償却して国の借金を大幅に減らすことである。政府紙幣の発行は癖になると経済は大混乱になるだろう。だから、その使用の仕方は重要である。日銀が殆ど使用できないと判断したら、それに素直に従うべきである。


今後、日本が財政破綻したら日本から世界に不況は輸出され
世界のバブルがはじけ、大混乱に陥り、例えば中国のような独裁国家は独裁権力維持のため軍事的暴走を実行に移すかもしれない。中国でそれが可能な教育はすでに済んでいる、それを日本の左翼マスコミは支援してきた。
そんな危険な状況が今の現実なのに、財源問題は無視され
下らない矮小な事ばかり
マスコミは問題視して大きな政治問題は無視している。
日本のマスコミのレベルの低さには毎度、驚かされる。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-972.html

草莽崛起ーPRIDEOFJAPAN様より

2007年07月21日
「外国人地方参政権」浮上の危険性−安倍退陣阻止を
朝日新聞や毎日新聞が気が狂ったように、年金問題を含め安倍たたきをしているため、あたかも年金問題についての政策を問うことが今回の参議院選挙の争点であるかのような雰囲気が出来てしまっています。

しかし、年金問題を問うならば、年金記載漏れの原因となった自治労の職務怠慢と、天下りの無責任体質の是正こそ重要であるはずです。そして、この自治労の職務怠慢と官僚の天下りを是正しようとしているのが、実は、安倍政権なのです。にもかかわらず、年金問題の原因を是正しようとする安倍政権が非難され、自治労を擁護する民主党の支持率が上がる。なんとも不思議な状況です。

さらに、安倍政権が否定されれば、改憲は遠のき、国民固有の権利の侵害と、外国人による内政干渉誘引の危険性をはらむ外国人地方参政権などわが国の解体をめざす政策が浮上する危機があることを、本日の「正論」で、日本大学の百地教授が指摘しています。


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是非とも、この百地論文を広く、友人・知人にお知らせいただければ幸いです。

(引用)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/68368/

190720産経
【正論】百地章憲法問題こそ参院選の焦点
■この選挙が改憲の成否決することも

【本文は上記リンク先をご覧ください】

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安倍政権が倒れ，さらに民主党反日政権で，日本が未曾有の危機に陥った！
反日政権から日本を守りましょう！！

http://blog.goo.ne.jp/kuchibeta1966/

“日本が好きなだけなんだよ”様より

http://ameblo.jp/koramu/entry-10040460533.html

2007-07-2011:52:52
参議院選挙に向けて露骨に情報操作を行う反日マスコミ
テーマ：朝鮮人国内工作
参議院選挙に向けて露骨に情報操作を行う反日マスコミ




自民党の麻生外相が、講演中にたとえとして「アルツハイマーでも分かる」という表現を使ったことについて、反日の朝鮮マスコミの袋叩きにあっているが、マスコミは麻生外相の講演会にスパイを送り込んでまで、自民党議員の揚げ足を取ることには熱心だが、民主党議員の失言については一切、報道していない。




下記の記事は、民主党の末松議員のブログに書かれていた記事で、中越沖地震の慰問に向かった議員達の道中を珍道中と称している。死者を出している被災地に向かうのに、珍道中とは恐れいる。道義的にはこちらの方が許されないと思うのだが、日本のマスコミは報道する気配が一切ない。




昨日、新潟に行きました。平成の黄門様の渡部恒三代議士を筆頭にして、スケさんの古賀一成代議士、カクさんの私という珍道中でした。新潟市で、地震被災者救援街頭募金活動をやっている【以下略】






【魚拓】
http://megalodon.jp/?url=http://suematu.blog39.fc2.com/blog-entry-103.html&date=20070719041806

【コメント欄】
http://suematu.blog39.fc2.com/blog-entry-103.html#comment



末松議員のブログには現在、謝罪文が載せてあるようだが、ささいな失言で、麻生外相が謝罪後も叩かれている現状を考えれば、とてもフェアな状況とは言えないだろう。マスコミというのは所詮民間企業であり、工作次第では、平気で自分の国を売るようになる。もちろん、放送法の国籍条項を撤廃し、結果として朝鮮人スパイが入り込んだマスコミの現状には、戦後の政治家にも責任があるのだが、それにしても、あからさまに民主党びいきの報道を続ける日本のマスコミには呆れて物も言えない。もはや彼らの良心に期待出来るものは何もないのだろうか？国を売る民主党とそれを支援する反日マスコミ。こういう国を腐らす連中には、とびきり厳しい天罰が下ることを望まずにはいられない。

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2007年07月22日
福田政権を画策ー朝日新聞の参院選の狙い
朝日新聞のこれまでの社説からも彼らの狙いとはなにかについて言及したい。

さあ参院選へー暑い夏に熱い論戦を（朝日新聞社説７月２日）


この９ヵ月の安倍政治をよしとするのか。待ったをかけて小沢民主党など野党に期待を託すか。有権者に問われるものは重い。暑い夏に繰り広げられる熱い論戦に、しっかりと耳を傾けよう



国会閉幕−積み残された政治とカネ
（同社説７月６日）


この国会で「政治とカネ」の問題がうやむやになったことを覚えておこう。その責任はどの政党が負うべきか、しっかりと心に刻んで投票に臨みたい







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年金公約ー首相はルビコンを渡った（同社説７月１１日）


「（年金問題について）政府の最高責任者として、長年にわたるずさんな管理の後始末をするのは当然のことだ。ことさら『戦後レジームからの脱却』などと意気がるようなものではない』ー」とケチをつけ、「これで年金記録の問題は本当に解決するのか。有権者は一票を投じる際に判断材料のひとつにするだろう」



政治とカネ−おかしいぞ、首相の理屈同社説（７月１４日）

国際ジャーナリストの古森義久氏は「ここまで『政治党派性』を露骨にしての政権攻撃は異様です。ジャーナリズム史に残る時代ですね」と語らしめた。

年金問題が参議院選挙の争点になり、自民党は逆風となっている。このままでは民主党の勝利は間違いない。

それでは民主党が勝利したら、年金問題は解決するのか。解決するわけがない。なぜなら、年金問題を引き起こした、社会保険庁すなわち自治労を温存するのが民主党の政策であるからだ。

年金問題を解決して欲しいとの国民の意思とは正反対の方向で参議院選挙は進んでいる。

社会保険庁の解体を進め、公務員の天下りの阻止を進めている安倍自民党が腐心している。

安倍政権は外交も経済もしっかりと推し進め、憲法改正を明確に選挙テーマに掲げ、古い体質を改善しようとしている。

一方、小沢氏は憲法改正をこれまで大々的に語ってきたにもかかわらず、選挙戦術として、憲法改正も否定し、自治労や日教組を擁護する戦いを進めている。

小沢氏はこの度の選挙戦に負けたら引退すると表明しているが、彼は日本を良くするという発想はむろんなく、ただただ、今回の選挙に勝てばいいのである。我が国にとっていかにマイナスであってもお構いなしなのである。

そうした小沢氏に国民は信任しようとしている。朝日などにミスリードされ、それに気付かず国民は欺かれている。

本来であれ、こうした状況を逆転せしめる視座が求められている。安倍自民党が打ち出すことが出来るのか。それが問われている。果たせるか安倍自民党。


花岡信昭氏のメーリングリストの配信の中で、花岡氏は下記のように語る。


各紙には参院選予想が出始めた。

読売１８日付は「与党過半数割れも」、朝日２０日付は「自公、過半数割れも」といずれも１面トップの横見出し。言っている内容は同じだ。

読売の見出しはさらに「民主第１党の勢い」「１人区で自民苦戦」「「『年金』自公に逆風」

朝日は「１人区で自民不振」「民主、第１党の勢い」。これも順番は違うが同じ内容だ。

まあ、そういったあたりが順当な予想なのだろうなとは思う。自公与党が参院の過半数を維持するには、公明が改選１３議席を維持したとして、自民は５１議席必要だ。このラインまで届くというのは予想しがたい。

では５１議席を下回ったら、与党は過半数割れになるのかというと、そこに隠された「のりしろ」がある。新党日本離党組、民主会派離脱組、国民新党、さらには民主党からの一本釣り・・・それがどのくらいの数字になって、過半数ラインとの隙間を埋めてくれるのか。

【続きます】

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【続きです】
そこが勝負になる。すでにその数合わせ作業は水面下で着々と進行中なのであろう。

自民の獲得予測について、読売は「４０台前半」、朝日は「４１」（もっとも３３から４７までの幅があるが）と出した。その数字で過半数に足りるのかどうかが焦点だ。

したがって、３０日未明、開票結果が出た時点では、まだ読みきれない不確定要素が残る。そこが今度の選挙の「おもしろさ」だ。

そのあたりの「裏数字の読み方」を週末、ちょっと考えてみようと思っている。



現在、自民党内では、「ポスト安倍」に向けての争奪戦が始まっているる麻生氏と福田氏だ。

とりわけて、今週発売の週刊文春には、


これまで政治活動を控えてきた福田元官房長官が動き出した。６月１３日、福田氏は徳島市で行った中村博彦参議院議員の応援演説で「衆院を解散してもいい。大事な時に誠治の空白ができていいのかということもあってそう簡単にはできないが、それぐらい大きな課題だと認識している」と、年金納付記録漏れ問題での政治責任に言及している。

福田氏は２２日投票の群馬県知事では選対本部長に就任、さらに参院選では、総裁選で安倍首相擁立に動いたことから福田後援会の反発を招いた山本一太参議院議員への支援を積極的に呼びかけている。

「福田元官房長官の政局に絡んだ発言も、選挙応援も珍しい」と、地元後援会関係者も福田元官房長官の密かな意欲を感じ取っている。



安倍政権退陣は絶対に避けたいが、もし福田政権にでもなれば、我が国にとって深刻な状況が想定される。

国立追悼施設建設の推進、皇室典範改悪による女系天皇の容認、外国人参政権の容認など国家の基本問題に重大な問題が危機に瀕する。

憲法改正どころか、安全保障問題、北朝鮮問題など様々な問題が襲い掛かる。

これを一番のぞんでいるのは他ならぬ朝日である。

朝日新聞の某氏（北京オリンピック担当幹部）は「民主党が政権を担うことを想定はしていない。安倍政権を退陣に追い込み、福田政権こそを待望している」と明言。

我が国の歴史上かつてない重要な選挙である。国民の見識を祈るのみである。

【資料】

０７参院選公務員改革脱官僚主義へ議論尽くせ
消えた年金問題で、社会保険庁のずさん極まりない“親方日の丸”の仕事ぶりに国民の怒りが集中した。与野党とも公務員制度の抜本改革を参院選の選挙公約の一つに掲げているのは当然だ。

とりわけ与党は、天下り防止を柱とする公務員改革関連法を先の国会で会期を延長してまで成立させた。なおのこと安倍晋三首相は、選挙戦でもっと改革の重要性を国民に訴える必要があるのではなかろうか。

緑資源機構など相次ぐ官製談合の背景には、天下りによる官民の根深い癒着構造がある。公務員の倫理観の乱れをこのまま放置してよいのか、改革は先送りできないところまできているように思える。

政治評論家の屋山太郎氏が指摘するように、日本の官僚機構は行政だけでなく立法をも牛耳ってきた。それを許し、利権を共有してきた族議員ら政治家の責任は重い。そうした明治以来の悪弊を断ち切るためにも、公務員制度改革は進めなければならない。

とりわけ問題なのはエリート官僚組織の専横ぶりだ。族議員を動かして業務実態が不透明な特殊法人や公益法人を次々と設け、自らがトップとして転身する。これもまた一つの天下りだ。ポストは数年で後輩にたらい回しされる。そんな仕事に責任感を持てないのは当然であろう。

今回の法改正で国家公務員の再就職は、内閣府に設置する「官民人材交流センター」（新人材バンク）に一元化される。省庁ごとの従来型斡旋（あっせん）は全面的に禁止されることになる。

移行時期などで一部与党議員の修正要求を盛り込んだ経緯もあり、新人材バンクには、野党などから「天下り公認機関」との批判もある。たしかに、実際に機能するかどうかは、今後の制度設計の詳細にかかっている。安倍首相は、その具体像にも踏み込んで、国民に説明を尽くすべきだ。

公務員制度改革の根本が、行政機構の効率化にあることは言うまでもない。官の役割を根本から見直し、行政コストの無駄を省いてスリム化を目指す。そのことは、公務員の仕事の質向上にもつながる。

改革の必要性では野党も異存がないはずだ。選挙戦では、何より改革を前に進める論戦を期待したい。






2007/07/22(日)09:54:18|政治・選挙|トラックバック：2|コメント：6

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安倍政権が倒れ，さらに民主党反日政権で，日本が未曾有の危機に陥った！
反日政権から日本を守りましょう！！

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小沢民主党と中心とする野党は日本の厳しい財政状況を
無視して、甘言で世論を誘っている。
おそらく世論はそれを積極的に信じ、年金破壊のことは
実はもう関心が無い。
そのため、基本的な知識を欠いたまま選挙が実行されている
のが現状である。
政府は、現在の財政上の基本的な知識をこのような時こそ
積極的に広報すべきである。
マスコミが客観的な報道をしないことやそんな能力が
無いことは自明だろう。
財務大臣に命令すべきだよ。現在の日本政府、自治体全ての
借金の状態、総額を新聞やテレビＣＭで沢山、広報又は放送させ、基本的な
政治に関する知識を積極的に提供すべきである。
更に一年にいくら新たに借金が増えているか、赤字国債を新たにいくら発行しているか、積極的に広報すべき。
さもないと、後で現実を知って更に政治不信は高まり、
混乱は収拾できなくなるかもしれない。そんな状況で財政破綻が生じたら
世界の抑圧政治傾向の増加を考慮すると日本の軍事独裁化も
十分ありえることである。中国や北朝鮮、中央アジアの国々のような独裁国家の政治的影響力の拡大。ロシアやタイ、ベネズエラのような
独裁政治の復活。これらを考えると財政が破綻して政治不信が
高まれば、日本の世論もその無視できない流れに乗って日本の軍事独裁化も格段に生じやすくなる。戦前のニューヨークのブラックマンデーのバブル崩壊は世界経済を破壊し第二次世界大戦のきっかけになった。日本の偽平和主義者は、日本の財政破綻でそのようになる危険性を微塵も感じていない。彼らは九条を念仏のように唱えれば平和を維持できると信じて疑わない、著しく不誠実な人格の持ち主ばかりが現状であり、積極的に財政を破壊しようと目論んでいると看做されて当然というのが実質である。
そして小沢民主党はその危険な傾向に積極的に乗じた危険極まりない存在である。朝日新聞らは、日本の経済が大きく混乱しても自らの力で収集できると、勝手に信じているのだろう。実際、そのようになれば、何も出来ないだろうが。
これ自体、先の戦争を全く反省していない証拠である。

だから、政府はそんな冒険主義に頼ってはいけない。
キャリア官僚は天下り存続のため、政治上適切な助言は期待できない。
よって、官邸自体が積極的に財務省に命令すべき。新聞やテレビＣＭで日本の財政の危機的状況を明白に広報すべきことを、今の選挙期間中にである。
そして、本物のマニフェスト選挙を実行させる義務がある、
日本政府には。
今後の選挙も、選挙のときで財政悪化が酷いならば、その状況を周知徹底させるため積極的に広報すべき義務があることを日本政府は
深く認識すべきである。

参議院選挙で与党が敗北するという。
戦後政治が腐敗し弱体化したので避けられない混乱であろう。

１．差し戻しが常態化すると
参議院で与党が過半数を取れなくなると、議案はすべて衆議院へ差し戻しになり再議決が必要になるのだろう。時間と手間が大変である。参議院の無意味性が分かり不要になるだろう。

２．小田原評定化
これで日本政府の意志決定は非常に遅くなる。昔から変わらない
議会制民主主義の欠点がモロに露出するのだ。

米国では大統領制を併設してこの欠点を防いでいる。古代共和制でも臨時独裁執行官をおいて危機に対応した。しかし日本の制度はそれが無い。出鱈目なのだ。

３．敵に狙われる
政府は何も決められず国民は憤り、街頭で暴力抗争が始まる。それでも制度上無能力なのでウロウロするだけである。
中共、北朝鮮、ロシアは虎視眈々と日本の大混乱を待っている。

すでに日本は議員を買収され北朝鮮に税金を一兆円も盗み出されてしまっている。混乱でさらに被害を受けるだろう。

４．小泉待望論
小泉議員の再登板が希望されるのではないか。
それに政治制度がどうにもならない。

政治とお金に関しては、政治家本人は自らの職務に集中する以上、それなりに一定の確率で問題が生じるの自然だと思う。
政治家自身が自らの得意分野を放棄して、政治資金の管理ばかりに気を使っていたら真っ当な政治は不可能である。
よって、もし、世論が今の状態が不満ならば制度自体を根本的に変えるしか無い。
情報省や情報庁を創設して、例えば、政治資金は全て一旦、そこに供託して情報機関が、その献金等が問題無いと判断したときだけ、その資金は政党または政治家個人に移転されるようにすべきである。
もし、違法な政治献金等ならば、その資金の全てまたは一部を
罰として没収するような制度にすべき。
更に支出も情報機関が常にチェックするようにして、問題があれば直ちに改善を勧告するようにするべきだし、与野党問わず将来の大臣候補者を情報省等に告知し、その機関が政治資金等に関して問題ないと判断したときのみ、実際、大臣に指名するのが法的に可能になるような制度に改善すべきである。
情報の専門家に責任を負わせて政治家は自らの職務に集中すべきである。
つまり、現在の政党や政治家個人任せの制度では、問題がゼロになることはまずあり得ないので、神経症的な病的な報道、世論状況が改善する見込みは無いので、制度を根本的に変えるべきで、それも政府が基本的に責任を持つ制度に変える以外、信頼の回復、中長期的な状況の改善はありえない。
情報省等を創設して政治に関するお金の問題は政府が縦割り行政無しで一括管理してくだらない状況を終わらせるべきである。